【金融入門】個人ができる資金調達を学ぼう

クレジットカードは借金である

クレジットカードで商品を買うのも、一時的にお金を立て替えている時点で借金と言えます。クレジットカードの一括払いは実はマイナス金利の借金であり、借金するほど利息が貯まっていきます。なぜこのような事が起きるのでしょうか。

例えば15日締め、翌月10日払いの場合、5月16日に10万円の買い物をすると、支払いは7月10日になります。締め日の翌日に買い物をすれば最長55日間、クレジットカード会社から10万円を無利子で借りている事になるのです。

利用者は現金で買おうとカードで買おうと、商品の購入金額は変わりません。ではクレジットカード会社はどうやって利益を上げているのでしょう。それは販売店からの手数料を徴収しているからです。

一般にカードに対応している店舗は、クレジットカード会社に3％程度の手数料を支払っています。我々が1万円の買い物をすると、その内の3％の300円を引いた9,700円が店側に支払われているのです。

しかも、カードは利用するとポイントが貯まるため、その点でもお得と言えます。同じカード支払いでもリボ払いや分割払いは利息が高く、全く得にはなりません。

カードの利息は現金払いの客が支払っている

販売店はいわばお客のした借金の利息を支払わされているわけですが、それでやっていけるのでしょうか。カード会社に3％の手数料契約をしているカード払いOKのお店は、全品3％値引きで売っているのと同じです。これでは販売店の収益を圧迫してしまいます。

そこで販売店は全ての商品を、カード会社に支払う手数料を上乗せした値付けにしているのです。これによっては販売店は損せず、カード会社も儲かります。では誰が損しているかという現金払いで買っているお客です。

全ての商品にカード会社の手数料が上乗せされているなら、現金払いのお客さんはカード利用者の利息まで払わされている事になります。見ず知らずの人間の借金の利息を払わされるのですから、堪ったものではありません。

現金値引きをしている店がありますが、これは元々高く買わせていた現金払い客に、カード利用者の利息分を引いた額で販売しているだけですから、実際は値引きでも何でもなく割高商品を希望価格に戻したというだけです。

現金払いの客にポイントをつけるサービスもありますが、これも手数料分かそれ未満の額をポイントで還元しているだけです。しかも、ポイントは必ず使うとも限らず未使用分は全て販売店の利益になり、ポイントを使うためにはまた自分の店で買い物をしてくれる、さらに現金払いは現金がすぐ手物に入るため資金繰りも楽になる。

こういった諸々の事情を背景に、現金値引きやポイント制を導入するお店が増えていったのです。

年会費無料の落とし穴

カード会社の中には年会費無料と謡っているところもあります。大抵は年間1,000円～2,000程度掛かるカードが多いためお得に感じますが、利用額やポイント還元率で損をする場合があるため注意が必要です。

例えば年会費無料、還元率0.5％のAカードと、年会費2,000円、還元率1％のBカードがあったとします。40万円分使うと

Aカードは
400,000円　×　0.5％　=　2,000円分

Bカードは
400,000円　×　1％　ｰ　年会費2,000円　=　2,000円

と並びます。つまり、1年で40万円以内しか買い物をしないのならAカードが、40万円を超える買い物をするのならBカードがお得です。

リボ払いの恐怖

リボルビング払い、通称リボ払いは、月々の支払額を一定にして分割払いする方式。年利は10％～15％とお世辞にも低いとは言えない利率です。このリボ払いはどんなに支払総額が増えても支払い額は一定になります。そのため利用者に借金をしている意識や恐怖が薄れやすく買い過ぎる傾向があります。

支払総額がどんなに増えても月々の支払額が一定ですから返済期間は延びます。リボ払いの年利は10％～15％ですから、仮に毎月2万円をカードで買い、毎月5千円でリボ払いしていくと、毎月1万5千円借金が増え続ける事になります。そして増えた総額に年10％～15％の利息が発生します。

この生活を1年続けると、毎月5千円で返済して完済まで3年以上掛かる事になります。リボ払いというのは、一括で返済できる借金をわざわざ返済期間を延ばし、高い金利を長期間適用させて搾り取って貰おうという仕組みなのです。

リボ払いは自分が今いくら借金しているか分かり難く、借金している意識も薄れてしまいます。アメリカではこのリボ払いが主流で、アメリカがカード破産大国なのはリボ払いの所為だと言われています。リボ払いは決して使わないようにしましょう。すでに利用した場合は早期返済する事をお勧めします。

ちなみにリボ払いにするとポイント2倍などと謡っているところが多いですが、仮にポイント還元率1％なら2％、リボ払いの年利は10％～15％ですから年利15％が年利13％になりますよ、と言うだけです。

ショッピング枠とキャッシング枠

クレジットカードにはショッピングとキャッシングの2つの機能があり、それぞれに限度額が設定されています。しかし、両方限度額一杯まで使えるという意味ではなく、例えばショッピング枠50万円、キャッシング枠20万円の場合、ショッピングは50万まで認められ、キャッシングは20万までしか認めないという意味です。

キャッシングだと20万円までしか借りられないのに、ショッピングならさらに30万円分使う事が出来る。ここに目を付けた人達により、ショッピング枠を現金化する方法が様々考えられてきました。

代表的なのはデパートの商品券やビール券などの金券で、これらは換金率が高いのでよく金券ショップに持ち込まれていたようです。しかし、換金率の高いと言われる金券も85％程度ですからコストが高すぎます。

ショッピング枠50万円で金券を買い、それを42万5千円に換金してもらい料金は翌月引き落とされる場合、42万5千円がひと月で50万円になるわけですから利率は約11.8％、それを年利換算すると約142％！にもなります。消費者金融も出資法の上限20％程度ですから、とんでもない暴利という事が出来ます。

現在ではどこのカード会社もショッピング枠の換金を禁止しており、発覚すればカードの利用停止や会員資格の取消も考えられ、さらに年利換算しても割りが悪すぎるので決して行わないよう注意して下さい。

先物・信用取引は借金である

先物取引も借金

先物取引には色々ありますが、日経225先物を例にとって説明しましょう。証券会社に証拠金100万円を預け日経225先物を1枚購入するとします。日経225先物は倍率1000倍ですから、日経平均が1万円だったら1万 × 1,000 = 1,000万円分購入出来ます。これは100万円という現金を担保に900万円融資してもらったのと同じですから、先物取引（デリバティブ）も借金の一種と言えます。

借金なら当然金利が発生するはずです。限月が1年の先物の場合、購入した時の市場金利が仮に0.1％だとして、

1万円 × 0.1％ = 10円

となり、10円 × 1,000で年間1万円の利息を支払う必要があるはずです。しかし、先物は市場で取引されるため、参加者の思惑により価格が上下し、場合によっては現物価格を下回る事もあり、そうなればマイナス金利になってしまいます。

市場でついた価格は何の根拠も無くついたものではなく、それ相応の理由があるはずです。価格が下落したという事は、その商品が今後値下がりするだろうと予想されたからであり、実際下落するとすれば多少マイナス金利になっても総体として見れば損するわけですから意味がありません。

このように先物取引では金利がついているのか、得なのか損なのか分かり難いため、実質ゼロ金利で考えるのが適当でしょう。これを資金調達として考えると非常に低コストだと言う事が出来ます。

信用取引も借金

信用取引は現金や有価証券を担保に、約3倍の株式投資できる制度です。100万円の証拠金を預ければ300万円分の株式を購入出来ます。これは100万円を担保に200万円借り入れたのと同義です。

信用取引では株式購入代金全体に金利（買方金利）が掛かります。証券会社により異なりますが、平均で購入代金の2.5％程度の金利を要求します。100万円を預け300万円で株式を購入した場合、

300万円 × 2.5％ = 75,000円

となり、これを日割りで計算した約205円が毎日掛かります。信用取引の場合、配当も支払われます。先物取引と比べればコストは高くつきますが、消費者金融などと比べればずっと有利な借金になるでしょう。

信用取引に関しては別ページの信用取引をご覧下さい。

不動産担保ローンとは？

不動産担保ローンと住宅ローンの違い

不動産担保融資はその名の通り、不動産を担保にお金を借りる商品。保有する不動産の価値を金融機関が評価し、その範囲内で融資が行われます。不動産は担保として価値が高く、低金利で金額も多く借り入れられます。返済が滞れば、最悪、不動産を取り上げられ売却されてしまう可能性もあります。

日本では借り入れの目的が担保そのものを購入するのか、担保以外の物を購入するのかで金利に違いがあります。これは返済の意欲に違いがあると考えられているためです。マイホーム欲しさに住宅ローンを組んだのなら、強い所有欲からの行動なので返済意欲は高いでしょう。しかし、相続などで手にした不動産を担保に借金をする人は、こういった強い意欲が無いためいざとなれば担保の物件を処分してくれ、と諦めてしまう可能性があります。

素直に処分に応じるなら大丈夫なのでは？　と思うかも知れませんが、日本は地価が下がり続けたため回収、売却しても融資額に満たない事が多いのです。満たす場合でも手続き等にコストが掛かり、いつの間にか他人の手に渡っていたなんて事もあるかも知れません。要は何かと面倒臭く、毎月のローンを支払ってもらった方が金融機関からすれば助かるのです。

つまり、不動産担保ローンと住宅ローンの違いは、借り入れたお金の用途が決まっているかどうか、という事になります。

不動産担保ローンの金利

銀行系では5～10％前後で、借入額は300万～1億円程度。ノンバンク系は銀行系より金利が高く設定されています。これは今の銀行が非常に低金利で預金者からお金を集めているからで、ノンバンク系では太刀打ち出来ないからです。しかし、審査はノンバンク系の方が緩く、借入額も高いところが多くなっています。

証券担保ローンとは？

株式や債券が担保になる

証券担保ローン（またはコムストックローン）とは、保有している株券や債券などの有価証券を担保にお金を借り入れるローン。「日本証券金融（日証金）」、または証券会社やプライベートバンク（以下PB）がサービスを行っており、預けた有価証券を担保にお金を貸してくれます。証券担保ローンは使途自由です。勿論、担保にした株の配当や株主優待も受けられます。

日本証券金融（日証金）とは、証券会社に対し制度信用取引の決済に必要な株式や資金を貸付ける、貸借取引を主業務とする証券金融専門の株式会社です。証券会社によっては日証金と提携し、証券担保ローンを提供しています。

例えば、あなたがSBI証券を利用しているとします。SBI証券は日証金と提携しているため、SBI証券にある自分の株式をそのまま担保として利用できます。仮に1億円分の株式があれば、最低30万円から6000万円（時価の60%まで）を、金利3%程度で借り入れられます。

日証金

COM-STOCK LOAN 日証金

他にも証券会社・PBが、独自にサービスを展開しています。ただ、PBなどは最低融資額が高く、1億円以上の担保が必要になるところがほとんど。超富裕層向けのサービスなので仕方ありません。その点、日証金を介する証券会社は敷居が低くなっています。他には野村Webローンが利用可能額10万～1億円、融資金利1.5%（2024年4月1日現在、変動金利）で、非常に利用しやすいサービスです。

野村Webローン

自動車担保ローンとは？

自動車担保ローンには2種類あり、一つが車を購入する時の分割払い、いわゆる「オートローン」で、もう一つが所有する車を担保にお金を借り入れるセカンドモーゲージです。

オートローンは銀行や自動車販売店で取り扱っており、新車では安いところでは金利2～4％台、中古は新車より若干上がります。オートローンはバイクも金利は車と同じ程度。現在は価格比較サイトなどで各社の金利を簡単に比較出来ます。

所有している車を担保に借りるセカンドモーゲージは、新聞や雑誌などで広告を打っているタイプのもので、金利は高く最低でも10～20％になります。返済が滞れば車を手放す事にもなり、危険な業者も多いためあまりお勧め出来るローンではありません。

定期預金担保ローンとは？

定期預金も担保にする事でお金を借りられます。今、銀行で口座を作ると大抵「総合口座」になりますが、これは普通預金口座と定期預金口座がセットになった口座。この場合「口座貸越（こうざかりこし）」という制度を利用出来ます。総合口座を持つ人が、定期預金として預金している額の90％まで、預金金利に0.5％程度上乗せした金利でお金を借りられます。

現在の預金金利は非常に安く、それに0.5％程度上乗せされてもかなりの低金利で借りられます。これは返済が滞っても銀行に行けばすぐに回収出来るという手軽さからきているのです。

総合口座を作らなくても預金を担保に借りる「預金担保ローン」もあり、こちらもほぼ同じ条件で借りる事が出来ます。

生命保険でお金が借りられる契約者貸付とは？

保険は解約した時に解約返戻金が戻って来ますが、その解約返戻金を担保にお金を借りる制度。借りられる金額は解約返戻金の70％～90％（保険会社や商品によって異なる）が相場で、保険証書に書かれた「保険契約者」のみが借り入れる事が出来ます。

保険で借りるお金の金利は安く、大手では保険の予定利率の1％～2％程度を上乗せした額です。つまり、予定利率が高い保険を担保にする場合、支払う金利も高くなります。予定利率が2.5％の保険を担保にする場合、金利1％を上乗せされても3.5％ですから、保険の契約者貸付はかなりの低金利で借りられます。

担保にする生命保険は解約の必要はなく、一般的なローンと違い返済期限がありません。好きな時に一部、または全額返済すれば大丈夫です（借入金と利息が積立金を上回った場合は別）。契約者貸付は簡易保険や学資保険なども可能です。

手続きは、

1. 保険会社から契約者貸付に必要な書類を取り寄せる
2. 申込書に必要事項を記入、捺印
3. 保険会社に提出
4. 手続き後、1週間程度で指定口座に振り込まれる

返済は色々あり、

• ネットバンキングから返済
• 提携ATMから返済
• 保険会社の窓口に持参
• 専用振込用紙を使って返済

などがあります。

予定利率は保険会社の予測運用利回りですから、景気の良かった昔に契約した保険ほど高いのが普通です。予定利率に関しては保険料の決まり方をご覧下さい。

消費者金融は危険がいっぱい

消費者金融とは、個人向けの小口融資を行っている貸金業者事で、他のどこの金融機関も追い返された人にもお金を貸してくれる最後の砦です。当然、訪れる人達は最も金銭的に困窮している人々ですから、貸出金利は出資法の上限一杯（20％）に張り付く事になります。

消費者金融は高利貸しの代表的存在として、幾度となく社会問題を起こしてきました。現在はCMに人気タレントを起用するなど、昔よりはイメージがマシになっているかも知れません。グレーゾーン金利の是正などで業界の整理統合が進み、有名な業者の多くは大手銀行の傘下になっています。

法定金利で貸し出す業者ならまだマシですが、中にはそれを超える金利で貸し出す、いわゆる闇金も存在し、こちらはそもそも法を破って商売しているので、情け容赦ない取り立てを行い、金利もトイチ（10日で1割）やトサン（10日で3割）という異常な商売を行っています。間違っても闇金にだけはお金を借りてはいけません。

基本的に消費者金融は利用すべき存在ではなく、消費者金融ぐらいしか貸してくれない状況になったのなら、それは自己破産などの債務整理をすべき時であると認識した方がよいでしょう。

国の教育ローンとは？

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が提供する無担保教育ローンです。日本政策金融公庫の主な業務は、小規模企業向け無担保融資ですが、それ以外にも貸付を行っておりその一つが「国の教育ローン」です。

融資条件

特別用件
子の数が2人以内の場合、以下の1～9の要件いずれか1つ該当すれば、年収990万円（790万円）まで上限額が緩和されます。

1. 勤続（営業）年数が3年未満
2. 居住年数が1年未満
3. 世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者
4. 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
5. 今回の融資が海外留学資金
6. 借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30%超
7. ご親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
8. 大規模な災害により被災された方
9. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世帯の収入または所得が減少した方

融資額
子供1人につき上限350万円。さらに以下の1～4のいずれかの資金として利用する場合、子供1人につき上限450万円まで借入可能となります。

1. 自宅外通学
2. 修業年限5年以上の大学（昼間部）
3. 大学院
4. 海外留学（修業年限3カ月以上の外国教育施設に留学する場合）

融資対象となる学校

• 大学、大学院、短期大学
• 高等学校、高等専門学校
• 専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校等
• 特別支援学校の高等部
• 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院等
• その他、職業能力開発校などの教育施設

使途

• 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費等）
• 受験費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費等）
• 住居費（アパート・マンションの敷金、家賃等）
• 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料等

返済期限
18年以内。

金利
年2.40％（固定金利・保証料別）。交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得132万円）以内の方または子供3人以上の世帯、且つ世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は上記利率から－0.4%（固定金利）。

※令和6年5月1日現在。詳しくは日本政策金融公庫のページをご覧下さい。

子供1人につき最高で350万円まで、金利2.40％という低利で18年間借りられます。これは非常に有利なファイナンスです。しかも使途の範囲が広く、高校、大学の入学金、授業料だけでなく、アパートの敷金や家賃にも使えます。こんなに有利な借金は民間の金融機関ではあり得ないでしょう。

さらに国の教育ローンには「元金据置期間」があり、在学期間内であれば利息だけ返済すればよいのです（据置期間は返済期間に含まれます）。例えば最長の18年で返済すると、350万円の年利は8万4千円、月に直すと7000円です。高校、大学の7年間は利息7000円だけ返済し、残りの8年間で元金と利息を支払えばいいのですからかなり楽になります。ただ元金を据え置くとトータルで支払う金額は増えます。

審査基準は緩い

日本政策金融公庫の審査基準は緩く、以下を用意して最寄りの支店に行けばいいだけです。

• 借入申込書
• 世帯全員が記載された住民票の写し、または住民票記載事項証明書
• 運転免許証、またはパスポート
• 源泉徴収票、または確定申告書
• 住宅ローン（または家賃）と公共料金の支払い状況が確認出来る預金通帳
• 学生証、在学証明書、使い道を確認出来る書類（授業料納付通知書など）

必要書類は多いですが、大抵の人は審査に通ります。公庫の役割は民間金融機関での借り入れが困難な人達を対象にしているので、自営業や母子家庭などの収入が少ない人でも無下に断られる事はありません。落とされるケースは金融機関からの借入額が多かったり、公共料金の滞納がある場合などが挙げられます。

国の教育ローンを使った資産運用

自分の子供が高校や大学に入学する時期が来たとして、その入学金や授業料に充てるために350万円用意していたとします。当然それをそのまま教育費用として使う事も出来ますが、ここで国の教育ローンから350万円借り入れたとします。国の教育ローンは使途が広いといっても教育費以外は使えませんから、借りた350万円は入学金や授業料など教育費に使います。

すると用意していた350万円が浮きます、これを投資に回せます。子供の教育費を国の教育ローンで賄い、10年かけて返済する計画を立てたとします。年間運用利回り5％なら10年の投資期間で350万円が570万1131円になります。返済金額は教育ローン用 返済シミュレーションで計算できます。結果は393万6500円ですから、差し引き176万4631円が残ります。

これはインフレ対策としても活用でき、返済期限18年で350万円を借りて元金返済が始まる頃に世の中がインフレになっていれば、実質返済額は減りますし、もしデフレになっていればその時に繰り上げ返済してしまえばいいでしょう。